■本アフィリエイト・ガイドラインについては日本アフィリエイト協議会（JAO）主催講座内で定期的に解説しております。今後の開催講座情報は下記イベントカレンダーでご確認ください。
https://www.japan-affiliate.org/calendar/
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【JAO】アフィリエイト・ガイドライン
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１． 目的
本ガイドラインは、アフィリエイト・ビジネスの健全な発展と普及、そして消費者利益と事業者利益の共存と成長を図る事を目的に定めるものである。
２． 適用範囲
本ガイドラインは、一般社団法人日本アフィリエイト協議会の会員が関与するアフィリエイト・マーケティングに適用される。
３． アフィリエイト広告出稿 [対象：広告主]
(ア) ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）やアフィリエイト広告代理店と契約する際、契約先がアフィリエイトサイトの不当表示を禁止し、表示に関するパトロールや景表法等の教育啓発活動を行っているかどうか事前に確認すること
(イ) アフィリエイト・プログラムの利用にあたって虚偽の申請を行なわないこと
(ウ) アフィリエイトサイトとの提携基準、成果の発生基準、成果の承認基準を明確に定め、変更する場合には事前告知の上、十分な期間を用意すること
(エ) アフィリエイトサイトとの提携承認作業、ならびに成果の承認作業を速やかに行うこと
(オ) アフィリエイト・プログラムに関わるシステムの安全かつ安定した運営を行い、障害が発生した場合は速やかに提携先に報告すること
(カ) アフィリエイトサイトのの内容を自社もしくは委託先において確認し、不適切なものであった場合は提携を拒否・解除すること
(キ) アフィリエイトサイトがアドネットワーク等に出稿する際、出稿予定の広告素材と、広告クリック後のランディングページ（LP）の内容を確認し、不適切なものは出稿を禁止すること
(ク) アフィリエイトサイトとの提携後も、売り上げが高いメディアや売り上げが急増したメディア、送客数の多いメディアについては定期調査を実施し、不適切な表示が行われていないかを定期的に確認すること
(ケ) 不適切な表示が行われていることを発見した場合、直接又はASP経由にて速やかにアフィリエイトサイトに対し修正又は削除を求めること。改善がなされない場合には当該アフィリエイトサイトとの契約解除、報酬支払キャンセルなど規約に沿って適切な対応を行うこと
(コ) 成果が発生したページ内容を一定期間削除させないルールを設ける等、アフィリエイトサイトの表示内容を事後的に確認するために必要な措置をとること
(サ) 消費者、ASP、アフィリエイトサイトからの問い合わせに真摯に対応し、問題があった場合には解決にあたること
(シ) 提携アフィリエイトサイトに対して、運営メディア上にアフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示を求めること
(ス) プログラム終了時には契約先に対して事前に通知し、終了まで十分な期間を設けること
４． アフィリエイト広告掲載 [対象：アフィリエイトサイト運営者]
(ア) ASPや広告代理店、広告主と契約する際、契約先が法令に違反した活動を行っていないかどうか可能な範囲で確認すること
(イ) アフィリエイト・プログラムの利用にあたって虚偽の申請を行なわないこと
(ウ) 連絡先を明記すること
(エ) アドネットワーク等に出稿する際、出稿予定の広告素材と、広告クリック後のランディングページ（LP）の内容を広告主側に確認を取ること
(オ) 広告主、ASP、広告代理店、消費者等からの問い合わせに真摯に対応し、問題があった場合には解決にあたること
(カ) 成果が発生したページ内容を一定期間削除しない等、第三者が表示内容を事後的に確認できるよう措置に努めること
(キ) 運営メディア上にアフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示を行うこと
５． アフィリエイト広告仲介 [対象：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、代理店兼ASP]
(ア) 広告主とアフィリエイトサイトと契約する際、契約先が法令に違反した活動を行っていないかどうか事前に確認すること
(イ) 広告主やアフィリエイトサイトが虚偽の申請を行なわないよう対策を講じること
(ウ) 広告主に対してアフィリエイト・サイトとの提携基準、成果の発生基準、成果の承認基準を明確に定めるよう周知啓発すること
(エ) アフィリエイト・プログラムに関わるシステムの安全かつ安定した運営を行い、障害が発生した場合は速やかに契約先に報告すること
(オ) アフィリエイトサイトとの契約前に、運営メディアの内容を確認し、不適切なものであった場合は拒否すること
(カ) アフィリエイトサイトによるアドネットワーク出稿を仲介する際は、出稿予定の広告素材と、広告クリック後のランディングページ（LP）の内容を広告主側もしくは自社で確認するよう努めること
(キ) アフィリエイトサイトや広告主、消費者等からの問い合わせに真摯に対応し、問題があった場合には解決にあたること
(ク) アフィリエイトサイトの不当表示を禁止し、表示に関するパトロールや景表法等の教育啓発活動を行うこと
(ケ) アフィリエイトサイトが運営メディア上にアフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示を行うよう周知啓発すること
(コ) サービス終了時には契約先に対して事前に通知し、終了まで十分な期間を設けること
６． アフィリエイト広告運用代行業者 [対象：広告代理店、運用代行を手掛けるASP]
(ア) アフィリエイト・プログラムの運用にあたって虚偽の申請を行なわないこと
(イ) 広告主と共にアフィリエイトサイトとの提携基準、成果の発生基準、成果の承認基準を明確に定め、変更する場合には事前告知の上、十分な期間を用意すること
(ウ) アフィリエイトサイトの不当表示を禁止し、表示に関するパトロールや景表法等の教育啓発活動を行うこと
(エ) アフィリエイトサイトとの提携承認作業、ならびに成果の承認作業を速やかに行うこと
(オ) アフィリエイトサイトの表示内容を自社もしくは委託先において確認し、不適切なものであった場合は提携を拒否・解除すること
(カ) アフィリエイトサイトがアドネットワーク等に出稿する際、出稿予定の広告素材と、広告クリック後のランディングページ（LP）の内容を確認し、不適切なものは出稿を禁止すること
(キ) アフィリエイトサイトとの提携後も、売り上げが高いメディアや売り上げが急増したメディア、送客数の多いメディアについては定期調査を実施し、不適切な表示が行われていないかを定期的に確認すること
(ク) 不適切な表示が行われていることを発見した場合、直接又はASP経由にて速やかにアフィリエイトサイトに対し修正又は削除を求めること。改善がなされない場合には当該アフィリエイトサイトとの契約解除、報酬支払キャンセルなど規約に沿って適切な対応を行うこと
(ケ) 成果が発生したページ内容を一定期間削除させないルールを設ける等、アフィリエイトサイトの表示内容を事後的に確認するために必要な措置をとること
(コ) 消費者、ASP、アフィリエイトサイトからの問い合わせに真摯に対応し、問題があった場合には解決にあたること
(サ) 提携アフィリエイトサイトに対して、運営メディア上にアフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示を求めること
(シ) プログラム終了時には契約先に対して事前に通知し、終了まで十分な期間を設けること
７． 社会啓発
一般社団法人日本アフィリエイト協議会は本ガイドラインの認知と理解を高めるために必要な啓発活動を行う。
８． ガイドラインの見直し
本ガイドラインは法令等の改正等があった場合は適宜見直しを行い、改定する。
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アフィリエイト・ガイドラインの解説と補足
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「アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示」
・アフィリエイト媒体上に「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」「アフィリエイト広告」「アフィリエイト・プロモーション」といった文言や画像を掲載
・「この記事にはアフィリエイトリンクが含まれています」といった文言を掲載
・アフィリエイトプログラムで収益を得ていることを運営メディア上の見やすい個所に掲載
等
上記以外の方法であっても、アフィリエイト・プログラムで収益を得ていることが消費者に分かりやすく明示されていれば可
「参照すべき他ガイドラインについて」
・日本国内かつオンラインの WOM マーケティング（オンラインの消費者間コミュニケーションのマーケティング活用）を実施する際は、WOMマーケティング協会が定めるガイドラインを参照
■WOMJガイドライン https://womj.jp/guideline2023/
・通信販売事業者がアフィリエイト・マーケティングを実施する際は、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が定めるガイドラインを参照
■公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA）アフィリエイト・ガイドライン
https://www.jadma.or.jp/pdf/affiliate_advertising.pdf
・一般社団法人日本広告業協会（JAAA）加盟社と契約するASPとアフィリエイトサイト運営者は同協会のガイドラインを参照
■アフィリエイトに関する発注ガイドライン
https://www.jaaa.ne.jp/2019/07/internet_20190719/
「不適切な表示の例」
■虚偽・誇大な表示（ウソの体験談、誤った価格表示、在庫希少表示など）
■消費者に対して公式サイトと誤認させる表示
■合理的根拠のないランキングや比較情報
■著作権・肖像権・商標権を侵害するコンテンツ
■薬機法・健康増進法に反するコンテンツ
■公序良俗に反するコンテンツ
「本ガイドラインが関わる指針と運用基準」
・事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_220629_04.pdf
・一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf
・「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案に関する主な御意見及び当該御意見に対する考え方
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_220629_02.pdf
・「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する主な御意見及び当該御意見に対する考え方
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_220629_03.pdf
・「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_230328_04.pdf
